しつこい勧誘を受けたらアムウェイと消費者センターに連絡。その際に気をつけること。

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アムウェイは、クレームが正当なものだった場合、

・無理矢理結ばされた商品の返金などの解約
・強引な再勧誘で迷惑行為を行ったディストリビューターの登録解除処分

などはしますけど、わたしたちがけんなりしている「しつこい勧誘による販売」を禁止する、ということはできません。

なぜならば、アムウェイの商品を売る人、いわゆるディストリビューターは、アムウェイの社員ではなく、単なる外部のビジネスパーソン。

というか、アムウェイにとってディストリビューターは大事な大事な顧客なのです。

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整理してみましょう

アムウェイ(日本では日本アムウェイ合同会社)
商品のメーカー、販売会社。ネットワークビジネスの仕組みを作り、登録したディストリビューターをサポートする活動を行う。メインの顧客は自社のディストリビューター。

ディストリビューター
アムウェイの商品を販売する資格を持つ個人。アムウェイから商品を購入し、販売する。アムウェイのほとんどの商品は仕入れ価格が高く、小売りとしては利益が薄い。そのため、成功報酬を狙っている。成功報酬額を増やすため、自分の下についてくれるディストリビューターを一人でも多く確保しようと、アムウェイビジネスの素晴らしさを説いて廻る。

…というのが、両者の関係なので、実は誰もディストリビューターのしつこい勧誘を取り締まることができません。自宅に押し掛けてきて帰らない、となったら警察には連絡できますけど、彼らの方が自分たちの違法行為ついて知識がありますから、尻尾は踏ませないものと思った方がいい。

アムウェイに対応可能なのは、返品とディストリビューターの登録解除くらい。多くを
期待してはいけません。

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グレーゾーンを上手に利用するアムウェイ

アムウェイ自体は、

強引な再勧誘の禁止(相手から断られても勧誘を続けること)
・事前にアムウェイに関係している集まりであることを知らさず、呼び出して勧誘する
・複数のアムウェイ関係者で取り囲むようにして勧誘する

これらが違法行為であること、これらを破って勧誘した場合は登録解除されることを再三に渡ってディストリビューターにアナウンスしています。

が、語るに落ちるとはこのことだと思いますが、日本アムウェイ合同会社は、世間一般にはこの情報は絶対に流しません。アムウェイの公式サイトをみればわかりますが、クレーム窓口はあっても、クレームの具体的な事例は一切ありません。

アムウェイが作り出したビジネスの仕組みによって、多くの人が迷惑をかけられて苦しんでいるわけですが。

それぞれに適した対応をすることが大事

ですので、ディストリビューター、アムウェイには、それぞれに適した対応をする必要があります。

ディストリビューターには、まずなにより「自分には不要な商品です」と意思表示をする。あとはできるだけ距離を置き、近づかない。

日本アムウェイ合同会社にクレームをするときは、1.解約・返金の要請 2.強引な再勧誘をしてきたディストリビューターの登録解除要請。

その際、アムウェイという企業に対しては、何年にもわたってアムウェイビジネスの販売手法が批判されているのにも関わらず、さほど改善されていないことを批判するのは十分に可能です。

またアムウェイにクレームした際には、消費者センターへの連絡も忘れずに。

消費者センターに多くのクレームが寄せられれば、管轄省庁から圧力がかかります。

10年以上前から問題になっているアムウェイの販売手法が未だに改善されないのは何故か、連鎖販売取引にアムウェイが含まれないのは何故か、などなどの疑問を消費者センターに問い合わせたり、法律の再検討の要請をするのもありありだと思います。

でも最初の勧誘をビシっと断って、アムウェイに関わらないのがなによりですけどね! むしろ、アムウェイにクレームを入れるところまでいったら負けです。

のらりくらり有耶無耶にしているうちに相手が察して手を引いてくれる…なんてことは、アムウェイの場合、まずありません。

早いうちにお断りして、相手に無用な期待をさせないようにしましょう。お互いのために。

参考:アムウェイのしつこい勧誘対策に応用できる!経営コンサルが教える「断り方」にはヒントがいっぱい。

専用サイト作りました!

ネットワークビジネス関連の対策についての記事は今後以下のサイトに投稿します。役に立ったら嬉しいです。

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